地方公務員がこっそり副業してもバレる可能性が高いよ。という話。

公務員

「副業したいけど、バレるのかな・・」とお悩みの公務員のみなさん。

今回は、そんなお悩みを解決する内容になっています

公務員は基本的に副業NGですが、営利目的でなければ許されているものもあります。

ただ、この副業に関してはイマイチ定義が曖昧です。何が良くて何がダメなのかハッキリしていません。

結論から言うと、公務員の副業はバレる可能性が高いです。

もっと正確に言うと、自分が言いふらさない限りは大っぴらにバレることは無いかもしれませんが、人事や職員係、給与係など、職員の情報を管理している部署の職員にはバレる可能性が高いです。

この記事では、「公務員の副業がバレる理由」について解説していきます。

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住民税でバレる

毎年6月から給与天引きされる住民税の額が変わります。

この住民税ですが、前年の所得に応じて金額が変わります。そしてこの場合の前年の所得とは、本業分と副業分を合わせた額なのです。

勤務先から支払われた給与所得分(本業分)+自ら確定申告した所得分(副業分) ということです。

住民税は基本的に給与天引きされるので、各自治体の給与係は皆さんの住民税額を把握できます。

ですから、住民税額を見た時に

「あれ?この職員、給料の割に住民税の額が高くないか?」

となる可能性がある訳です。

じゃあ、副業分は確定申告しなきゃ良いんじゃね?と言う方へ。

副業による所得が20万円をこえる場合は確定申告が必須です。

これは法律で決まっています。申告しないと脱税です。

ですから、確定申告は確実にするようにしてください。

児童手当が勤務先から支給される人は特にバレやすい

住民税額でバレる可能性はあると言っても、基本的には職員全員分の額を細かく確認することは無いはずです。

ですから、見落とされる可能性も十分あるかもしれません。

ただ、勤務先から児童手当が支給されている場合は例外です。

児童手当は、前年の所得が多い人は支給額が制限される場合があります。

そのため、所得確認のために該当職員の所得を細かく確認するかもしれないからです。

この過程がある分、児童手当を受給している人はバレる可能性が高くなります。

副業する場合は人事に相談してみよう

公務員が副業を認められるには、営利企業等従事許可申請書等により申請し、許可を受けなければなりません。

ですから、一度勤務先の人事に相談し、自分がしようとしている副業が法律の範囲内で認められるのか明確にするのが望ましいでしょう。

バレるバレないのストレスを抱えながら、隠れて副業するのも相当なストレスになるはずですからね。

まとめ

現状では公務員の副業事情は中々厳しいです。

特に副業である程度の収入を得たい人であれば、誰にもバレずに副業するのはかなり難しいと思います。

ですから、僕の意見としては

「副業するなら申請する。申請が認められず、それでも副業をしたいのであれば転職する。」

です。これから公務員の副業が解禁されていくという話もありますが、現状ではこのような結論しか出せないのかなと思います。

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