【元公務員給与担当が教える!】扶養手当の概要と申請時の注意点

公務員

「公務員の扶養手当について概要が知りたい・・」
「扶養手当を申請したいけど、何を気を付ければ良いか分からない・・」
「扶養手当について知りたいけど、勤務先の担当者に聞きづらい・・」

今回は、こんなお悩みを解決できる記事になっています。

私は地方公務員として4年間人事労務を担当していました。
扶養手当についての問い合わせは毎日来るほど多かったのを覚えています。

扶養手当の申請にあたっては、是非気を付けて欲しい注意点があります。

それに、扶養手当について知りたいことがあっても、給与係って何か気軽に聞きづらい雰囲気がありませんか?

そこで、この記事では、「扶養手当の概要」「申請する際の注意点」等ご紹介します。

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扶養手当って何?

扶養手当とは、子どもや配偶者など、家族を養うために給付される手当です。

例えば、子どもって親に養ってもらわないと生活できませんよね。

それを、手助けするのが扶養手当です。

扶養手当の支給要件

国家公務員の支給要件については、一般職の職員の給与に関する法律の第11条

地方公務員については、各自治体の条例によって定められています。

地方公務員については各自治体ごとに決まっているため、これ以降は国家公務員の支給要件について書いていきます。

ただ、地方公務員についても基本的に国家公務員に倣っているので、大きく異なることは無いと思います。是非、以降も参考にしてください。

どんな人がもらえるの?

扶養手当の支給には条件があり、家族全員分が支給される訳ではありません。

支給対象者は以下のとおりです。

  • 配偶者(事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含む)
  • 子(満22歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にある者 )
  • 孫(満22歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にある者 )
  • 父母および祖父母(満60歳以上)
  • 弟姉(満22歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にある者)
  • 重度心身障害者

いくらもらえるの?

支給額は以下のとおりです。(令和元年11月現在)

  • 配偶者:6,500円 ※1
  • 子:10,000円 ※2
  • 孫:6,500円
  • 父母および祖父母:6,500円
  • 弟姉:6,500円
  • 重度心身障害者:6,500円

※1 行政職俸給表㈠8級以上職員等の場合は支給額は3,500円。

※2 満15歳に達する日後の最初の4月1日から満22歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にある者は5,000円を加算。

注意点

被扶養者の収入額が1か月108,333円を超えると受給できない!

被扶養者の収入が年間130万円を超えることが予想される場合、扶養手当はもらえません。

130万を12ヵ月で割ると、1か月あたり108,333円。

つまり、被扶養者の収入が1か月108,333円を超えた場合は、年間130万円を超えるため、扶養手当の対象者から外れてしまうのです。

配偶者や子どもが働き始めた時、雇用契約が変わった時は注意してください。

60歳以上で公的年金を受給している被扶養者も注意を

被扶養者が60歳以上で公的年金を受給している場合、年金額が年間180万円を超えると、扶養手当がもらえません。

こちらは、1か月あたり15万を超えると、扶養手当を受給できないということになります。

被扶養者の年金額にも注意しましょう。

申告は自己責任

扶養の申請は、申請する側が責任を持って届け出なければなりません。

例えば、「配偶者が月額108,333円を超えて働いていたが、扶養手当を受給していた」となれば、どんな理由があっても不正受給となります。一度貰った扶養手当を遡って返納することになるのです。

給与担当者は当然家庭内の事情など知りません。扶養から外れる時は皆さんの方から忘れずに申告するようにしてください。

まとめ

今回は公務員の扶養手当について書いてきました。

扶養手当を受給する上で一番大事なのは、被扶養者が要件に当てはまるのか、注意を怠らないことです。

僕が公務員時代に給与支給を担当していた際も、注意を怠って扶養を外す手続きを忘れていた職員は多かったです。

メリハリはしっかりつけたうえで、存分に制度を利用しましょう。

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